65歳まで頑張れば年金を晴れて受け取ることができる。だが日本経済の長(zhǎng)期の低迷により、年金は長(zhǎng)年にわたって増額されておらず、多くの退職高齢者の実際の生活水準(zhǔn)は大きな影響を受け、定年前をはるかに下回っている。いわゆる中産階級(jí)の夫婦が65歳を迎えた後、夫婦が二人で毎月受け取る年金は2014年、21.8萬(wàn)円から23萬(wàn)円とされた。日本の現(xiàn)在の物価水準(zhǔn)から言えば、これらの年金だけに頼っていたのでは、夫婦の快適でまともな生活は難しい。生活水準(zhǔn)を下げないため、多くの65歳以上の高齢者が、自分にできる仕事を探し、生活に必要な支出を補(bǔ)っている。

21世紀(jì)に入ってから、日本の出生率はさらに一段と下がり、日本の労働人口は毎年50萬(wàn)人の規(guī)模で減っている。2025年までに、日本の労働力人口は6000萬(wàn)人を割ると見(jiàn)られる。労働力人口の減少が日本経済の発展に與える影響は高まりつつある。このため日本政府は法規(guī)を制定し、2025年までに社員の定年年齢を65歳に伸ばすことを企業(yè)に義務(wù)付けている。

日本の厚生労働省は、定年年齢を延期し、高齢者の就業(yè)を増やすこと、とりわけ夫婦の雙方が働く高齢者世帯を増やすことは、労働力不足を補(bǔ)うことができるだけでなく、高齢者世帯の収入を増やし、消費(fèi)を増やすことになり、経済全體の回復(fù)に有利に働くとしている。

大量の高齢者による再就職はすでに、日本の労働力の重要な一部となっている。日本経済の長(zhǎng)期的な低迷と出生率の継続低下、高齢化の進(jìn)行、労働力不足などの社會(huì)経済の構(gòu)造的な問(wèn)題を示す現(xiàn)象でもある。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年3月20日