東京の街を散歩していると、だんだん気付いてくることがある。道を走っているタクシーの運(yùn)転手、建築工事や交通整理の警備員、高速道路の料金所の係員、高級住宅地の管理人や清掃員のほとんどが老人だということだ。経済參考報(bào)が伝えた。

日本総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、農(nóng)業(yè)と林業(yè)の従事者を除いて、各種の仕事を続けている65歳以上の高齢者は2013年、前年比7.7％増の636萬人にのぼり、65歳以上の高齢者の総人口の20％を占めた。就業(yè)人口100人につき10人が65歳以上の高齢者である計(jì)算となる。

近年、日本の高齢者の再就職の狀況には二つの大きな変化が生まれている。第一に、65歳以上で増えているのは男性の就業(yè)者だけでなく、女性の就業(yè)者も急速に増えていることだ。日本の関連部門が65歳から74歳の再就職家庭に行った調(diào)査によると、65歳以上の女性再就職者は前回調(diào)査から30萬人増えている。第二に、仕事の內(nèi)容が上述のサービス業(yè)だけにとどまらず、製造業(yè)の第一線にも及んでいるということだ。電子製品を主に生産している徳島の山菱電機(jī)の100人余りの従業(yè)員のうち65歳以上は16人で、このうち女性は10人に達(dá)する。最高齢は73歳だ。

日本政府系の労働政策研究?研修機(jī)構(gòu)が55歳以上の就業(yè)者を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、経済狀況と社會(huì)通念の変化に伴い、高齢者の労働意識には変化が生じており、58％が65歳をすぎても働きたい、そのうち半數(shù)以上は健康なうちはいつまでも働きたいとしている。65歳を過ぎても働きたい理由については、73％が「経済上の理由」としており、生活水準(zhǔn)が下がらないようにと仕事を続けている人が多いことがわかった?！袱い?、社會(huì)參加のため」という人も22％いた。

日本の多くの大中型企業(yè)では60歳定年が原則として定められている。だが本人の希望に応じて65歳までは働くことができる。だが勤務(wù)を継続しても、賃金はほとんど半分に減ってしまう。日本の年金は原則として65歳からの支給となっている。60歳からの支給も希望できるが、65歳までの年金は後の給付額から引かれる。そのため多くの就業(yè)者は定年後も再就職によって生活費(fèi)用を稼ぐことを選び、事前受け取りを希望する人は少ない。日本の多くのサラリーマンはそのため65歳まで働かなければならない。