▽國民は信頼感を喪失

安倍政権の発足當初、日本國民の消費への信頼感は高まったが、今では多くの世論調(diào)査の結(jié)果が示すように、アベノミクスへの信頼感を失った人が多い。

日本の共同通信社が4月末に発表した世論調(diào)査の結(jié)果によると、安倍政権の経済政策?雇用政策を「評価する」とした人は36％で、3年前の67％から大幅に低下した。

ロイター社は、消費の回復が力不足であることの主な原因には國民の所得の低さがある。日本政府は企業(yè)の賃金引き上げを促すが、成果は上がっていない。過去4年間のほとんどの時期に、物価要因を考慮した実質(zhì)賃金は減少したと報じた。

14年に消費稅率が引き上げられた後、高所得世帯の消費は安定を維持したが、低所得世帯は消費を切りつめるようになった。共同通信社の世論調(diào)査では、回答者の57％が、「安倍首相の経済政策が貧富の格差を解消するどころか激化させた」との見方を示している。

原油価格の値下がりを受けて、日本企業(yè)の社員の実質(zhì)賃金は昨年夏以降に上昇した。だが國內(nèi)外市場の需要の落ち込みや円高、大企業(yè)による利益の圧縮などにより、今年の賃金上昇幅はさらに小さくなっている。

みずほ証券リサーチ&コンサルティングの憲央シニアエコノミストは、「人々は最近の賃金上昇は長く続かないということにすぐ気付いた。食品の価格は高く、家計に大きな圧力を與えている。海外の経済狀況は不安定で、消費者が今後さらに支出を切りつめることが予想される」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月20日