現(xiàn)時點で、NEC中國は公式なコメントを発表していない。NEC社長サイドに取材のメールを送り、事態(tài)の進展?fàn)顩rを聞こうとしたが、まだ具體的な回答はない。

北京公司の稲田剛社長が今月20日、2社の社員にメールを送り、売卻について通知したという。翌21日には、NEC中國の代表および大連華信の代表が済南公司のオフィスに姿をみせ、集會で全社員に通知を行った。関係者の予想では、今週月曜日と火曜日にNEC中國の代表が北京と西安の社員に通知を行うという。

実際、NEC中國の資産売卻には予兆があった。社員の一人は、「昨年8月、うちの會社で大規(guī)模なリストラが行われ、社員の半分近くがリストラされた。その時は『N＋2』（基本の退職金に2ヶ月分の給與を加算）の基準(zhǔn)で賠償金が支払われた。今考えると、會社は早くから資産売卻を考えていたが、影響を少なくするため、まずリストラで社員を減らした可能性がある」と話す。

ここ數(shù)年、NECはハードウェア事業(yè)の縮小を進めていた。最も注目を集めたのは2011年、聯(lián)想（レノボ）集団にPC事業(yè)を1億7500萬ドル（1ドルは約107.5円）で売卻したことで、その際にほぼすべての合弁會社の株式をレノボに譲渡した。

NEC子會社の業(yè)績はそれほど楽観できるものではない。昨年の北京公司の業(yè)績は赤字で、同年8月には社員の半數(shù)近くをリストラした。同社の社員は、「NECの今回の動きはここ數(shù)年の中國での人件費や賃貸料などのコスト上昇と関係があるのかもしれない。株式譲渡方式で會社の資産を転売すれば、社員への賠償をうまく免れることができる」と分析する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月24日