日本経済の復(fù)興が遅れていることから、安倍晉三首相は11月中旬、2015年10月に予定されていた消費(fèi)稅率の再引き上げを、17年4月に18カ月先送りすることを決定。理由として、予定通りに消費(fèi)増稅を行えば、國(guó)內(nèi)の消費(fèi)により深刻なマイナスのダメージを與え、政府の財(cái)政狀況を悪化させ、日本の長(zhǎng)年にわたるデフレ対抗の努力に対する打撃になることを挙げた。

だがHSBCの日本擔(dān)當(dāng)エコノミストのデバリエいづみ氏は、「長(zhǎng)期的にみて、最も悩ましい問(wèn)題はなんといっても個(gè)人消費(fèi)の回復(fù)ぶりが來(lái)年の経済成長(zhǎng)をささえるほど力強(qiáng)いものであるかどうかという點(diǎn)だ。個(gè)人消費(fèi)は少なくとも新年度前に好転することはない」と指摘する。

第3四半期のGDP2次速報(bào)が予想を下回ったことが、安倍首相にとって深刻なダメージであることは間違いない。経済成長(zhǎng)が停滯し、閣僚のスキャンダルが次々発覚する中、安倍首相は11月に消費(fèi)増稅の先送りを理由として、任期を2年殘して衆(zhòng)議院の解散に踏み切り、野黨勢(shì)力の協(xié)力準(zhǔn)備が整わない前に選挙を勝ち抜く作戦に出た。安倍首相は、総合的な経済政策である「アベノミクス」は日本の景気回復(fù)と安定成長(zhǎng)の軌道を推進(jìn)する唯一の道であると強(qiáng)調(diào)。だが、このたびの人々を失望させた2次速報(bào)から、日本経済の情勢(shì)は予想よりもずっと厳しく、支持率が低下を続けるアベノミクスに再び疑問(wèn)符が突きつけられることは確実であるとわかる。

日本の野黨はこのデータをよりどころにして「アベノミクス」は破綻したと攻撃する。民主黨の福山哲郎氏は8日にGDPデータが発表されると、「アベノミクスの破綻は明らかだ。安倍政権の政策が過(guò)度の円安とインフレの悪化を招き、世帯支出を押さえ込み、ひいては消費(fèi)の伸びの足を引っ張った」と述べた。

だが英國(guó)紙「フィナンシャル?タイムズ」が伝えたアナリストたちの見(jiàn)方によると、日本経済は再び自律的景気後退に陥ってはいるものの、今月14日の衆(zhòng)議院選挙の結(jié)果にはそれほど影響はないという。日本紙「朝日新聞」が行った調(diào)査では、自民黨は政権を維持し、公明黨との連立で引き続き衆(zhòng)議院の議席の3分の2を占めることが予想されるという。同じく日本紙の「毎日新聞」は、自民黨がトップに立ち、衆(zhòng)議院の475の議席のうち320議席を獲得すると予想した。分析によると、與黨?自民黨の優(yōu)位は明らかで、野黨は勢(shì)力が分散して実質(zhì)的な脅威となり得ていないという。

また共同通信社の報(bào)道によると、経済専門(mén)家の多くが日本経済の先行きに楽観的な見(jiàn)方をしている。アナリストの多くが、消費(fèi)増稅の先送りは消費(fèi)と輸出の回復(fù)を促し、インフレへの対抗と財(cái)政狀況の改善にプラスになり、第4四半期（10-12月）の経済成長(zhǎng)は「相対的に力強(qiáng)い反転上昇になる」可能性があるとの見(jiàn)方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月10日