このアンバランスを是正するため、政客たちは次々に「內(nèi)部留?！工四郡颏膜堡?。00年以降でも、二重課稅の疑いがあり、企業(yè)の自由な経営の足を引っ張る「內(nèi)部留保への課稅」が政客たちによって繰り返し提起されたが、これでは日本経済の構(gòu)造的矛盾を根本的に解決することはできないとして、常に議論の段階にとどまってきた。

▽希望がみえない日本経済

1990年代にバブル経済が崩壊して以來(lái)、日本経済は「失われた10年」、「失われた20年」に突入し、さらには「失われた30年」に足を踏み入れた。日本企業(yè)が「財(cái)布のひも」をしっかり締める原因は希望がみえないからで、ここには日本経済の構(gòu)造的矛盾が反映されている。

そのうち、最も核心的な矛盾は「少子高齢化」だ。

日本は70年代に「高齢化社會(huì)」に突入し、94年に「高齢社會(huì)」になり、05年に「超高齢化社會(huì)」に入った?！干僮痈啐h化」の直接的な結(jié)果として、次の3點(diǎn)が挙げられる。第1に、若者の稅負(fù)擔(dān)が増加し、高齢者を支える社會(huì)コストが増大し、政府の財(cái)政赤字は巨額になり、経済発展が重い荷物を背負(fù)うことになった。第2に、労働力の深刻な不足を招き、失業(yè)率が3.6％まで低下する中、企業(yè)が再生産を拡大しようとしても常に「人手不足」というボトルネックに悩まされ、政府が財(cái)政支出を増やして建設(shè)プロジェクトを進(jìn)めようとしても、しばしば「人手不足」で頓挫することになった。第3に、人口減少により社會(huì)全體のニーズが減り、企業(yè)の投資意欲を押さえ込んだ。

次の矛盾は投資の期待収益の低下だ。

一方で、日本政府は90年代に不動(dòng)産価格が暴落した際、思い切って「ゼロ金利政策」を打ち出しており、これは量的緩和の始まりとみなされる。安倍政権下の量的緩和では「マイナス金利政策」すら打ち出し、社會(huì)の正常な収益レベルを示す國(guó)債の利回りを長(zhǎng)期的にゼロに近づけ、さらにはマイナスにしようとしている。

また一方で、日銀の試算では、ここ數(shù)年の日本経済の潛在成長(zhǎng)率は0～0.5％まで落ち込んだことがあり、17～27年も1％に満たないという。潛在成長(zhǎng)率には日本経済が低成長(zhǎng)を維持するしかない狀況が反映されている。この2組のデータからわかることは、企業(yè)がマクロ的観點(diǎn)からみて、日本で行う投資の収益はゼロになり、成長(zhǎng)率は1％以下になると考えていることだ。ここから企業(yè)の日本國(guó)內(nèi)での投資意欲の低下を説明することは難しくない。