日本はこれまでずっと「伝統(tǒng)」を捕鯨再開の理由にしてきたが、日本紙「日本経済新聞」の論説によれば、日本國內(nèi)でも捕鯨再開を支持する聲は小さいという。

日本の業(yè)界関係者の多くが懸念するのは、過去31年の間に、クジラ肉は大衆(zhòng)が食べたい食品ではなくなっており、「伝統(tǒng)食」の復(fù)活というのは疑わしいということだ。また國際的に非難を浴びる中で、日本のイメージが悪化し、捕鯨を行う都市の観光産業(yè)が打撃を受けるのではないかとの懸念もある。

ここ數(shù)年、商業(yè)捕鯨に対する國際社會の各界からの批判は、日本の國家イメージと観光産業(yè)にマイナス影響を與えている。日本以外の捕鯨國のノルウェーやアイスランドなどは、捕鯨への支援を徐々に削減している。IWCのまとめた統(tǒng)計によれば、17-18年のアイスランドの捕獲頭數(shù)は17頭しかなく、捕獲枠の378頭を大きく下回り、ノルウェーも432頭で捕獲枠の1278頭を遙かに下回っていた。AP通信はさらに踏み込んで、「日本人も生態(tài)環(huán)境ツアーの方が捕鯨よりずっとよい選択肢だと考えるようになってきた」と伝えた。

これまでずっと捕鯨に反対してきた人からみると、クジラ肉に対する市場のニーズが減少し、動物愛護(hù)の考え方が変化してきた時代背景の中、日本が31年ぶりに商業(yè)捕鯨を再開したことは、「失敗するに決まっている行動」だという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月4日