日本の統(tǒng)計(jì)局が4月28日に発表したデータによると、日本の今年3月の2人以上の世帯の消費(fèi)支出は前年同月比5.3％減少した。このとき、日本銀行は金融刺激策を強(qiáng)化するか否かについて討論していた。厚生労働省が発表した別のデータによると、2005年から2014年にかけ、賃金の変化が大きかった5つの職業(yè)は以下の通り。

（１）客室乗務(wù)員、月収32萬(wàn)8千円（10年間で26.8％減）

（２）弁護(hù)士、月収66萬(wàn)2千円（10年間で26.2％減）

（３）熱処理工、月収25萬(wàn)円（10年間で21.5％減）

（４）歯科醫(yī)、月収57萬(wàn)5千円（10年間で19.1％減）

（５）金屬検査工、月収22萬(wàn)円（10年間で17.4％減）

このうち、弁護(hù)士と歯科醫(yī)はなんとか中流階級(jí)を維持することができているが、収入は激減した。これらの職業(yè)の減給幅は、日本社會(huì)全體の変化とも符合している。1994年、日本の平均世帯年収は663萬(wàn)2千円だったが、2013年には528萬(wàn)9千円と、2割以上減少した。2013年以降、消費(fèi)稅の増稅と収入の伸び悩みにより、日本の中流階級(jí)の暮らしもますます苦しくなった。2012年の日本の相対的貧困率は16.1％（1人世帯年収122萬(wàn)円以下）だったが、この割合は1985年には12.0％、1994年には13.7％、2000年には15.3％、2006年には15.7％と上昇の一途をたどっている。