2016年を展望すると、日本の內(nèi)政と外交は參院選の影響を直接的に受ける。安倍首相は東中國(guó)海と南中國(guó)海の問(wèn)題で対中強(qiáng)硬姿勢(shì)を継続する可能性が高い。同時(shí)に、対中経済協(xié)力の回復(fù)と強(qiáng)化を求める圧力もさらに高まる。中日の実務(wù)協(xié)力には広大な余地がある。協(xié)力が順調(diào)に進(jìn)むか否かは、両國(guó)関係全體の環(huán)境次第だ。両國(guó)が溝を有効に管理?コントロールし、「地雷原」を避け、動(dòng)揺を減らし、関係を落ち著かせて実務(wù)協(xié)力を深化できるか否かは、中日関係の今後の長(zhǎng)期的発展にとって極めて重要だ。

■中國(guó)周辺に対する新安保法の潛在的影響は軽視できない

新安保法の可決は中國(guó)の周辺情勢(shì)に大きな影響を與える。

朝鮮半島方面では、日本にとって「朝鮮半島有事」への対処は一貫して安保政策の重要な想定対象だ。現(xiàn)在、朝鮮半島情勢(shì)は不確定性をはらみ、動(dòng)揺を引き起こす可能性もある。朝鮮半島で危機(jī)または戦爭(zhēng)が発生した場(chǎng)合、日本は新安保法に基づき朝鮮半島および周辺地域で米軍または第三國(guó)に後方支援を提供することができる。さらには米國(guó)、韓國(guó)など第三國(guó)とともに集団的自衛(wèi)権を行使することさえできる。臺(tái)灣方面は米日同盟にとって重點(diǎn)的注視の対象だ。日本の國(guó)內(nèi)法の観點(diǎn)から見(jiàn)ると、新安保法は臺(tái)灣海峽情勢(shì)への軍事的干渉に解釈の操作余地を殘した。日本側(cè)は米軍にいわゆる「後方支援」を提供できるだけでなく、拡大解釈によって臺(tái)灣地區(qū)および臺(tái)灣海峽情勢(shì)に一定の介入すらできる。

また、新安保法は國(guó)連平和維持活動(dòng)および國(guó)連の枠組外の「國(guó)際連攜平和安全」活動(dòng)への自衛(wèi)隊(duì)の參加制限も大幅に緩和した。こうした活動(dòng)は中國(guó)周辺の潛在的紛爭(zhēng)問(wèn)題に直接的を絞ったものではないが、中國(guó)に対して重要な影響を生じうる。米日同盟が「グローバル同盟」に格上げされた後、自衛(wèi)隊(duì)は戦略水路、資源生産國(guó)、地政學(xué)上重要な國(guó)を含む世界の紛爭(zhēng)問(wèn)題地域にさらに多く出現(xiàn)する可能性がある。しかも法的余地の拡大により、海外派遣部隊(duì)の裝備水準(zhǔn)や行動(dòng)能力は大幅に高まる可能性がある。こうした中、海外における中國(guó)の政治的、経済的利益區(qū)域、軍事力活動(dòng)區(qū)域は、いずれも日本側(cè)部隊(duì)の活動(dòng)區(qū)域とさらに重複または交錯(cuò)する恐れがある。重複はどのような影響をもたらし、交錯(cuò)はどう処理するのか？これは中日関係にとって新たな問(wèn)題となるだろう。