■平和主義思想は日本の主流から転落する恐れ

日本の各大手機(jī)関の世論調(diào)査では、新安保法案の支持率は最低時でも25％前後あった。また、新安保法案の國會への提出から最終的な可決までの間、安倍內(nèi)閣支持率は下落したものの、最低時でも35％を保った。

その理由として、まず日本が80年代から掲げてきた「普通の國」との目標(biāo)が次第に國民に受け入れられてきたことがある。新安保法反対運(yùn)動において、一部の參加者が反対したのは法律そのものではなく、法律の審議過程だった。次に中國の臺頭、朝鮮半島核問題、國際テロの頻発なども日本政府が脅威を誇張し続ける口実となり、新安保法案で「存立危機(jī)事態(tài)」において自衛(wèi)隊(duì)を派遣する根拠となった。最後に従來型の紙媒體が新安保法について大規(guī)模な議論や報(bào)道を行なわなかったうえ、テレビ局などに対する政府のコントロールもあり、與黨の主張に有利な世論空間が形成された。こうした要因の相互作用の下、2015年の反安保法闘爭は一定規(guī)模にはなったものの、新安保法案の可決を阻止するにはいたらなかった。將來を展望すると、日本において平和主義思想は依然存続するが、社會の主流の思想からは次第に転落する恐れがある。

■低失業(yè)、低インフレ、低成長が日本経済の常態(tài)に

世界経済が互いに融合する中、各國?地域の経済成長への外部環(huán)境の影響は強(qiáng)まっている?，F(xiàn)在、世界経済は金融危機(jī)以降最も複雑で厳しい狀況にある。IMFは2015年度に世界経済の成長率予測を年初の3.8％から3.1％へと4回にわたり下方修正した。今後もいくつかのリスクが存在する。米國経済は回復(fù)の勢いが相対的に安定しているが、さらなる利上げの頻度と幅は一部のエコノミーに衝撃を與え、日本経済に不確定性をもたらす。歐州経済は回復(fù)が依然脆弱だ。中國など新興國や途上國は成長がおしなべて減速している。地政學(xué)的リスクはコモディティおよび世界資本市場の動揺と調(diào)整を招き、日本企業(yè)の生産の海外移転も経済成長に対する輸出の牽引的役割を弱めている。

2016年を展望すると、日本は構(gòu)造改革を引き続き推進(jìn)するだろう。例えば法人実効稅率を32.11％から29.97％へと引き下げる（2018年度に29.74％へとさらに引き下げる）。これは企業(yè)のコストを下げ、投資機(jī)會を増やし、工業(yè)?鉱業(yè)生産を促進(jìn)するうえでプラスだ。輸出の外部環(huán)境は多少改善し、世界経済の成長率は2015年をやや上回るだろう。その他に、日本政府は消費(fèi)を刺激し、経済成長を牽引するため、企業(yè)に再三賃上げを要請している。また、雇用狀況は引き続き改善し、エネルギー価格の下落は國內(nèi)の住民に実質(zhì)所得の増加効果をもたらす。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月1日