第二次世界大戦後、日本では経済が急速に発展し、大量の中産階級を擁する「釣り鐘型」の人口ピラミッドが形成された。だがここ數(shù)年、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が國民の隅々まで行き渡ることはなく、貧富の差が拡大し、これに深刻な高齢化、ずしりとのしかかる社會保障負(fù)擔(dān)、低迷する雇用情勢が加わって、中産階級が社會の底辺に向かって徐々に沈み込むようになった。日本の社會構(gòu)造は少しずつ底辺の短い「つぼ型」へと変わっている。新華社が伝えた。

▽貯蓄ゼロは3世帯に1世帯

日本の國稅庁がまとめた統(tǒng)計によると、2014年の日本の貧困層は約1139萬人で、1999年の約804萬人に比べて42％増加した。安倍政権がスタートした12年末から14年までのわずか2年ほどの間に、貧困層は約50萬人増加した。

生活保護の受給者も増えている。厚生労働省の統(tǒng)計では、15年末現(xiàn)在、生活保護受給世帯は163萬4千世帯で、需給者數(shù)は216萬6千人に上り、いずれも過去最高だった。

長年にわたり日本社會の貧困問題に取り組んできた日本弁護士連合會元會長の宇都宮健児氏は、「日本では貯蓄ゼロの世帯の割合が約30％に上る。1980年代はわずか5％だった。今や3世帯に1世帯は貯蓄ゼロだ」と話す。

貯蓄ゼロ世帯の激増は、戦後の第1次ベビーブーム世代（1946-64年生まれ）の貯蓄が食いつぶされていることが主な原因だ。

近年、貧困ラインを下回るベビーブーム世代が増えている。、この世代は、経済的に低迷し低所得にあえぐ子ども世代を支援しなければならず、高齢の両親の面倒もみなければならず、板挾みの狀態(tài)で、自分たちの老後のために蓄えた資金を徐々に食いつぶし、経済的に困窮するというケースが多い。