日本共産黨の植木俊雄広報部長は、「安倍政権は発足後、非正規(guī)雇用の問題の改善に努力しなかっただけでなく、15年には労働者派遣法を改悪して、企業(yè)が非正規(guī)労働者をより雇用しやすいようにした」と話す。

▽消費稅率引き上げ 社會保障負擔を國民に転嫁

高齢化の進行にともない、日本政府の社會保障負擔が年々増加し、毎年約1兆円の負擔増に耐えなければ、これまでの社會保障水準を維持できなくなっている。

14年には社會保障負擔の不足を補うという口実で、消費稅率が3％引き上げられて8％になった。これにより稅収は約5兆円増加したが、このうち社會保障費用に充てられたのは5千億元にとどまり、不足分の5千億円は社會保障の水準を引き下げたり、國民負擔を増加したりするなどの「痛みを伴う改革」で補填され、國民の醫(yī)療保険や年金などの社會保険料負擔はますます重くなった。

宇都宮氏は、「最近、日本政府は社會保障負擔を國民に押しつけ、稅負擔を高所得層から低所得層にスライドさせようとしている。ここ30年間ほど、日本政府は大企業(yè)と富裕層にばかり減稅を実施し、一般の國民にとっては増稅になっている」と指摘する。

企業(yè)の利益を課稅対象とする法人稅の稅率は80年代の約50％が今や30％を割り込み、安倍政権はさらなる引き下げを検討する。日本の個人所得稅は累進課稅方式を採用し、最高稅率は80年代の75％から、現(xiàn)在は45％に下がった。消費稅はすべての國民から徴収する稅金で、所得が少ないほど、実質的な稅負擔は重くなる。消費稅率引き上げは低所得層の生活をより厳しいものにする。