▽貧富の差が拡大

貧困層が増え続ける一方で、安倍政権発足後、日本では大企業(yè)と富裕層の資産がたびたび過去最高を記録している。

財務省のまとめた統(tǒng)計をみると、14年度には日本の大企業(yè)約5千社が保有する利益は299兆5千億円に達し、前年度比14兆円増加し、8年連続で記録を更新した。米経済誌「フォーブス」がこのほど発表した日本の15年度長者番付をみると、上位40人の資産総額は15兆4千億元に増加し、安倍政権になってからの4年で2倍以上増えた。

▽「鉄の茶碗」はもうない 誰もが非正規(guī)

日本が戦後、多數(shù)の中産階級を擁する社會を形成した上で、終身雇用制の果たした功績は計り知れない。だが90年代にバブル経済が崩壊すると、企業(yè)の業(yè)績が大幅に低下し、日本政府は経済界の要請を受けて法律を改正し、労働者の利益を犠牲にして、企業(yè)が非正規(guī)の労働者を雇用することを認め、こうして終身雇用制をはじめとする日本の職場の伝統(tǒng)は失われた。

21世紀になると、非正規(guī)労働者は年々増加。厚労省の統(tǒng)計では、14年には1962萬人に達し、全労働者の37.4％を占め、95年に比べ約900萬人増加した。

宇都宮氏は、「非正規(guī)労働者の賃金は正社員の約半分で、昇進のチャンスもなく、あらゆる面で不公平だ。企業(yè)の業(yè)績が悪化すれば、すぐにクビを切られる」と指摘する。08年の金融危機の時には、大量の非正規(guī)労働者がリストラされ、ホームレスになる人もいて、深刻な社會問題となった。経済協(xié)力開発機構（OECD）は當時、日本政府に非正規(guī)雇用の橫行する狀況を改善するよう求めた。