河北雄安新區(qū)管理委員會と阿里巴巴（アリババ）集団は8日、河北省石家荘市で戦略的協(xié)力合意に調印した。雙方は提攜して、「クラウドコンピューティング」をインフラとし、「モノのインターネット」（IoT）を都市の「神経回路」とし、スマートプラットフォーム「都市大脳」を人工知能（AI）の中樞とした未來のスマートシティを構築するとしている。新華社が伝えた。

合意に基づき、雙方は今後、データについての構想とアリババのコンピューティング能力を結びつけ、「デジタル雄安」プロジェクトの建設を推進する。協(xié)力を通じて雄安新區(qū)の「都市オンライン」を構築し、グローバルIoTモデルのベンチマークを打ち立てる。整った統(tǒng)一的なデジタル都市の規(guī)範?標準とモデルを共同で研究制定し、相互接続の標準を確立し、世界のIoT標準の応用モデル都市を構築する。

また雙方は協(xié)力して物流プラットフォーム「雄安都市物流大脳」を構築し、スマート物流の中樞システムを打ち立てる。IoTとビッグデータの処理技術を利用して、都市の消費、生産、供給チェーンについての計畫?管理を進め、雄安新區(qū)のためにデジタル、セキュリティ、信用にポイントを置いたスマート物流中樞システムを構築する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月9日